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合同会社設立の流れ

合同会社設立の流れと代表社員と職務執行者について

2006年5月施行に新会社法が施行されました。この時、新しい会社形態でもある合同会社と呼ばれる会社スタイルでの会社設立が可能になったのです。

合同会社はLLC会社とも呼ばれるもので、LLCと言うのはLimited Liability Companyの略語になります。

合同会社の特徴は、社員全員が代表社員と呼ばれる事です。一般的な株式会社などの場合は、代表取締役、取締役会、監査役と言った取締役などの先任者がいますが、合同会社は全員が代表権を持つ代表社員なのです。そのため、名刺に記載される肩書きについても代表社員と言う形で表記されるのが特徴です。

代表社員はそれぞれが代表権を持ちますので、契約を行う際には自らの職務において実印を使う事で契約が出来ると言ったメリットが有ります。しかしながら、合同会社設立を行う際に、出資は行うけれども業務に関しての口出しをしたくないと言う人もいます。そのため、合同会社設立では、設立を行う際に作成する定款の中で職務執行者と職務を執行しない社員に別ける事も出来ます。

これは合同会社設立におけるメリットでもあるのですが、合同会社の定款と言うのは株式会社とは異なり自治範囲が広い事からも会社法に違反をしない限りは自由に定められると言ったメリットが有るのです。

因みに、会社の形態には合資会社が合名会社も有りますが、合名会社の場合は、無限責任社員だけで構成されているのに対して、合資会社は無限責任社員と有限責任社員の二つで構成されていると言う特徴が有ります。一方、合同会社の場合は、社員全てが有限責任社員で構成されると言う特徴が有ります。

そのため、有限責任社員の一部が無限責任社員に変更すれば合資会社に組織変更する事も可能ですし、社員全員が無限責任社員に変更すれば合名会社に組織変更を行う事が出来ると言う特徴があるのです。

尚、合名会社や合資会社の場合は、社員の氏名、住所などは登記事項とされますが、会社を代表しない社員が存在している場合は、代表社員の氏名を登記する事になります。これに対して、合同会社設立の場合は、業務を執行しない社員は登記事項にはなりませんので、職務執行社員の氏名が登記事項とされると言う特徴が有るのです。

このように、合同会社設立では合名会社や合資会社と比べると定款での自治範囲が広く、自由に会社の組織やスタイルを作り出せると言う特徴がありますし、合同会社は株式会社への変更も可能になるのです。


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