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最低資本金

合同会社設立の最低資本金は定められていない

合同会社設立をするときには資本金を準備しなければなりませんが、会社法には最低資本金の記載はありません。過去には有限会社は300万円以上、株式会社は1,000万円以上と定められていたのですが、現在の会社法には最低資本金の金額は定められていませんから、極端な話をすれば1円でも良いわけです。

しかし、1円では実務的に経営を行っていくことはできないでしょう。資本金は当初のランニングコストのためのものだと考えられます。合同会社設立をして、すぐに売上が発生するのなら良いのですが、そうではない場合が多いでしょう。売上がすぐに発生したとしても、キャッシュはすぐに手元に届かないこともあります。このようなときの資金繰りのために用いるのが資本金なのです。ですから、その金額としては、合同会社設立後の3ヶ月くらいは資金繰りに困らないだけは準備しておいたほうが良いでしょう。

もう一つ考えておかなければならないのは信用力です。あまりにも資本金の金額が小さいと、信用されないこともあります。その結果として、取引を行ってくれないこともあるのです。例えば、銀行に法人口座を開設しようと思っても、断られてしまうこともあります。このようになると業務に差し障りができますから、やはりある程度の金額は必要でしょう。信用が得られる金額はどれくらいなのかというと、過去の有限会社を目安とするのが良く、300万円くらいが妥当だと考えられます。これだけあれば、ひとまず信用は得られます。

許認可が必要な事業を行うときには、許認可を得るために資本金の規制がある場合があります。例えば、人材派遣会社を新規に設立しようと思ったときには厚生労働省の認可を得なければなりません。そのためには、資本金は2千万円以上必要とされています。許認可の種類によって必要な資本金の金額は異なります。合同会社設立をするときには、許認可が必要であればその条件を把握しておくことも必要となってきます。

資本金の金額は大きければ大きいほど良いわけではありません。資本金が大きくなれば、合同会社設立をするときの登録免許税の金額が高くなる場合があります。また、1,000万円以上になれば消費税の免税業者になることはできません。ですから、必要もないのに資本金を大きくしすぎるべきではありません。1,000万円は一つの基準となり、そのために990万円といった資本金に設定して合同会社設立をする人もいます。


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