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定款の絶対的記載事項

合同会社設立時の定款の絶対的記載事項について

合同会社設立をするための定款は会社の基本的なルールを定めたものですが、記載しなければならないことがいくつかあります。これを絶対的記載事項と呼びます。絶対的記載事項にはいろいろなものがあるのですが、記載していなければ有効なものとはなりません。

もしも一部が抜けていたり、記載内容が誤っていたりすれば、定款が効力を持たないものとなるのです。そうならないようにするためにも、定款を作成するときには、記載しなければならないものの内容をきちんと把握しておくことが必要です。

具体的にはどのようなものがあるのあkというと、まず商号があります。商号とは会社の名前のことを指します。合同会社設立をするときには、まずこれを決める事が必要となります。一定のルールがありますから、使える名前なのかどうかを確認しておかなければなりません。

次に事業目的を記載することが必要となります。合同会社h事業目的に記載されていない事業を行うことはできません。ですから、将来的に参入するであろう事業があるのなら、合同会社設立をする時点で記載しておくのが良いです。後から定款を変更して追加することもできますが、その場合にはコストがかかります。

社員の氏名や名称、住所なども記載しなければなりません。合同会社における「社員」とは出資者のことを指します。株式会社で言うところの株主に相当します。社員といっても従業員とは異なる概念です。そして、それぞれの社員が出資した価額を記載することも必要となります。そして、社員の全てが有限責任であることを記載しなければなりません

合同会社設立の絶対的記載事項はこれだけです。これだけなら量は非常に少なくて、1枚のコピー用紙に記載することも可能です。法的には、これだけ記載してあれば定款として認められ、合同会社設立は可能です。ですから、節税の目的のためだけに法人設立をするというのならこれでもよいでしょう。

ただ、実際には記載しないと法的効力を持たないものなどもあります。例えば、業務執行社員については記載しないと実際に業務を執行することはできません。このようなことがあるために、実際には他にもいろいろ記載しなければならないと考えておきましょう。記載しないと法的な効力を持たないものを相対的記載事項と呼びます。

また、法的な効力とは関係なく、会社の中のルールを定めたいときには、任意的記載事項として記載することもできます。


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