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法人住民税

合同会社設立後に支払わなければならない法人住民税

個人事業主が節税のために合同会社設立をするケースが増えてきているようです。理由は株式会社に比べると設立をするためのコストが安いことや、ランニングコストが安いことなどが挙げられます。手軽に節税をする方法としては合同会社設立は良い方法だと考えられるのですが、全ての面において節税ができるのではありません。

ある程度の利益を確保できている状態であれば、高い節税効果を期待する事はできるでしょう。しかし、あまり経営が安定していない状態であれば、個人事業として経営をしていた方が負い場合もあります。

合同会社設立をすれば、法人格を取得する事になります。ですから、法人住民税を支払うことが必要です。この金額は最低で7万円です。資本金が1,000万円以下で、そして従業員数が50人以下の場合には、7万円となります。合同会社設立をしたばかりのときには、たいていはこの規模になるでしょうから、7万円が住民税になると考えておかなければならないでしょう。

この法人住民税は利益とは関係なく課税されます。資本金と従業員数によって金額が決まりますから、利益がなくても支払わなくてはならないのです。赤字でも支払わなければならないという点に注意しておきましょう。これが固定された費用としてかかってくるのです。

この7万円を支払う事ができないのであれば、合同会社設立をするべきではないでしょう。規模が小さすぎて、7万円がコストとして大きいと感じるのなら設立をやめたほうが良いです。ある程度の規模になれば7万円のコストを支払っても十分にそれを上回るメリットを得る事ができます。では、その金額はどれくらいなのでしょうか。

1,000万円が目安と言われたり、500万円が目安と言われたり、いろいろ言われることがあるのですが、細かく言えばケースバイケースで異なってきます。ですから、それぞれで考えていかなければならないのですが、売上が100万円くらいでも節税効果が得られる事もあります。コストと効果の比較をして決めるのは良い方法ですが、合同会社設立には他にもメリットがあるという点に注意しておかなければなりません。

100万円の売上くらいなら節税効果とコストを考えてプラスにもマイナスにもならないこともありますが、法人格を持つことによって信用力をえら得る事や、早めに法人格をとっておくことによって法人としての実績を積めることなど、他のメリットもあるのですから、法人化したほうが良いでしょう。


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